【制度の発足】
　昭和４９年９月（昭和６３年３月改正法施行）
【制度の趣旨】
　本来当事者間で民事上の解決が図られるべき公害健康被害について補償を行い、被害者の迅速・公正な保護を図るものです。なお、昭和６３年の法改正により旧第一種地域（４１地域）の指定解除を行うとともに、新たな患者の認定は行われていません。
【制度の内容】
　公害健康補償制度は、補償給付及び公害保健福祉事業に必要な費用の相当分（汚染負荷量賦課金、特定賦課金）をばい煙発生施設設置者又は特定施設設置者から徴収し、それを公害に係る健康被害発生地域の都道府県等（４６県市区）に納付するというものです。