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小規模企業共済制度

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小規模企業共済制度

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度

　経営者の退職金の備えに
小規模企業共済は小規模企業の個人事業主や共同経営者の方が、個人事業の廃業、個人事業の廃業に伴う共同経営者の退任、会社等の役員の方が会社等の解散などの場合に、その後の生活の安定や事業の再建などを図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

　

制度の特色
安心・確実な国の制度です。
支払掛金にも受け取り共済金にも税制上の特典があります。
節税効果を加味した実質返戻率が高いです。
人生設計に合わせた共済金の受取方法が選択できます。
事業資金などの貸付制度も充実しています。

　

加入できる方
製造業、建設業、運輸通信業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員、商業またはサービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員です。（加入年齢は特に制限がありません）

　

掛金
掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で、500円刻みで選択することができ、加入後に掛金の増額・減額もできます。掛金については、税法上、全額が小規模企業共済掛金控除として課税対象となる所得から控除することができ、所得税、住民税の節税にもなります。

　

共済事由
個人事業の廃止、共済契約者の死亡、会社等の解散、会社等役員の退任、個人事業の譲渡（配偶者または子）、老齢給付などがあります。このほか、加入者の都合により、任意解約することもできます。

　

共済金の受取方法
加入者の方に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、定められた額が支払われます。
共済金の受取方法は、一時払いまたは分割払いのいずれかを選択することができますが、分割払いの場合は一定の要件が必要です。共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割払い共済金については公的年金等の雑収入として取り扱われます。

　

貸付制度
加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け（一時貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け）が受けられます。

　

小規模企業共済制度の詳細
制度の詳細につきましては、下記のパンフレット、(独)中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。